１．団体立ち上げの背景
（1） 小田原市における投票率は直近の市長選挙46.79%、市議会議員選挙では42.13％、と共に５割にも届かなかった。真鶴町長選挙の71.78％を別としても、近隣の大井町議選：52.97％、湯河原町議選：53.93％と比較しても小田原市は突出して低くなっている。
（2）小田原市長選挙においては、コロナ禍のなかでの投票率低下懸念は数字上では払拭した感はあるが、コロナ感染防止で公開討論会が出来ず市長候補の政策論争がなしえないなか、市民が充分に政策選択を行えたとは言えないのではないか。今回のような状況においても公正公平な情報発信をする場や第三者的な機関などの必要性を痛感した。
(3) こうした課題は小田原市のみならず、全国どこにおいても同様の傾向にある。また各自治体は基礎自治体として独立した存在であるが、一方では県西２市８町(小田原市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・真鶴町・湯河原町)は広域的課題を検討・解決する上では連携が不可欠である。そこで、小田原市にとどまらず、県西という大きな視点に立って住民の政治参加を促すことが必要である。